広島市議会 2019-09-20 令和 元年第 ３回 ９月定例会−09月20日-03号
そして，確実に配送ができると考えられる安芸区や南区，中区の小学校における給食調理場の建築年度を調べてみますと，やはり昭和の40，50年代に建てかえられたものが大半で，建てかえの検討が必要な時期に差しかかっています。
そして，確実に配送ができると考えられる安芸区や南区，中区の小学校における給食調理場の建築年度を調べてみますと，やはり昭和の40，50年代に建てかえられたものが大半で，建てかえの検討が必要な時期に差しかかっています。
この建物につきましては，建築年度が昭和５２年ということで相当古い建物でございまして，恐らく旧耐震の建物であります。実際耐震調査を行っているわけじゃございませんが，耐震性能は恐らくないものと考えております。なので，地震発生時には原則ここの施設については使用を行うことは今のところ想定をしておりません。
一つ目は，施設の部位の劣化が及ぼす影響の度合い等に応じた維持保全を行う予防的な保全の取り組み，二つ目は，法令等に基づき専門家が実施する定期点検に加え，施設管理者が実施する日常点検により，施設の部位等の劣化状況を把握して，適宜，修繕等を行う適切な点検の実施，三つ目は，建築年度等の基本情報，定期点検結果等の情報をもとに作成する建物カルテを活用し，効率的な維持保全につなげる維持保全に関する情報の活用です。
視察の成果といたしましては、建築年度も本市の市民会館とほぼ同時期でホールの仕様も似ている状況であり、大ホールの座席の取りかえ方法やホール２階席前の可動式スクリーン設置の有効性などが把握をでき、今後の参考とさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
37 ◯委員長 建築年度わかりますか。 38 ◯教育施設担当課長 宮内小学校の屋内運動場については昭和52年３月に完成。今回の阿品台中学校は56年の３月。昭和56年３月です。
青山クラブは解体するということなら、同じ建築年度である桜松館も含め、これら解体費が敷地の価格から減価されるいわゆる建付減価補正となっているはずでありますが、この鑑定評価における土地と建物に係る中身と契約方法について確認させてください。
青山クラブは解体するということなら、同じ建築年度である桜松館も含め、これら解体費が敷地の価格から減価されるいわゆる建付減価補正となっているはずでありますが、この鑑定評価における土地と建物に係る中身と契約方法について確認させてください。
保育園の耐震化対策として、建築年度が昭和56年と比較的新しく、いながら工事が可能な原保育園については平成24年度に耐震工事を施工し、池田保育園については合併建設計画による建てかえに着手しているところでございます。
試算を行うための基礎となるデータは、施設の名称、建築年度、建物の構造、延べ床面積、耐震状況等です。今回は昨年３月に作成された公共施設白書にある126の施設に市役所などのデータも加え、数といたしましては202の建築物、そしてその延べ床面積は31万6,523平米で、全施設の63％に関する試算を行い、そこからすべての施設に関する支出を推計いたしました。
これらの結果を踏まえ，建築年度，規模，利用状況等を総合的に判断する中で，優先順位を定め，計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。 次に，本市の水道管の耐震化についてであります。２００９年度平成２１年度末時点で，水道管総延長２８０３キロメートルのうち，基幹管路は１８９キロメートルでありますが，震度６強相当の地震に耐えられる耐震管は１０７キロメートルで，耐震化率は５６．７％であります。
まず、小項目の１で、現在戸郷町に、旧庄原市の戸郷町に１カ所と東城町の２カ所にありますが、それぞれの建築年度、戸数及び居住者の数についてお伺いしたいと思います。それとこれでちょっと言葉でちょっと足りないんですけども、今後促進住宅を市営住宅として運営されますには、入居率はどのぐらいを思われているのかということもあわせてお聞きしたいと思います。これからは質問席からします。
これらの診断の結果を踏まえ，建築年度，規模，利用状況等を総合的に検討する中，優先順位を定め計画的な耐震化に努めてまいりたいと考えております。 次に，本市の景気・経済情勢と対応についてであります。 １１月の市内の景気観測調査では半数近くの企業が悪化と回答するなど，経済情勢は依然として厳しい状況にあると受けとめております。
また、１件当たりの平均税額は、面積や建築年度の試算の状況によりばらつきがありますが、例えば一般家庭で、土地・家屋の固定資産税が７万円の場合は、新たに２万円程度になるものと考えております。 次に、都市計画税の使途でございますが、現在事業中の都市計画道路浜畑家老渡線や将来事業化となる都市計画事業に充ててまいります。
また、議員ご指摘の校舎等学校施設の老朽化に対して、通常の修繕対応とは別に具体的に年次計画を立てて修繕、改修対応する必要がある学校は、建築年度が古く、学校規模が大きい東城小学校、庄原小学校及び庄原中学校の３校であります。特に庄原中学校は、校舎の棟数が７棟と非常に多く、年々多額の修繕費を要しているのが実情であります。
と申しますのは、今の建築年度、またはその３校４施設で、例えば東城小学校の場合には年数経ってますが、屋体はもう建てかえている。または本校舎につきましても昭和の終わりの時に大規模改修工事という国の補助を受けて改修もしております。そうしますと今の現状から言えば、最優先順位は庄原中学校だというふうには考えています。 ○八谷文策議長 他にありますか。横路議員。
先月末の全員協議会の席で、統合小・中学校建設の全体事業費４２億円のうちの２０％、８億４,０００万円を国からの補助金をあてにしておりますが、建築年度の平成１８年、１９年にもこの補助制度が残っている確信をされているのかどうなのか。万が一これがなくなったらどうなるのか。そこら辺の見通しについて、府中市はどのように考えているのかお聞きをしたいのが２点目であります。
これらの体育館につきましては、今後建築年度の古いものから計画的に改築を行い、その際にトイレやシャワー等、施設・設備を整えてまいりたいと考えております。 議員仰せの空調設備につきましては、平成８年度から平成10年度の３カ年で、国庫補助対象となるコンピューター教室、図書室、保健室、職員室、校長室に設置いたしました。
これらの体育館につきましては、今後建築年度の古いものから計画的に改築を行い、その際にトイレやシャワー等、施設・設備を整えてまいりたいと考えております。 議員仰せの空調設備につきましては、平成８年度から平成10年度の３カ年で、国庫補助対象となるコンピューター教室、図書室、保健室、職員室、校長室に設置いたしました。
今回の補正でお願いをいたしておりますのは，昭和56年度以前の学校建物で，さらに建築年度の古いものから調査を実施することとしたところでございます。